組織犯罪は、必ずしも私たちが想像するようなものではありません。たばこの煙が充満した部屋や裏通りに潜んでいるとも限りません。組織犯罪はクラウドサーバー、暗号化されたメッセージ、スプレッドシートを使用して実行されます。大陸をまたいで活動し、多国籍企業のようなスピードと組織体制を備えていることも少なくありません。

現代の組織犯罪は、国境をまたいで活動し、人やデータ、信頼を取引する構造化されたビジネスであり、拡大を続けています。テクノロジーの進歩により、その勢いはとどまることを知りません。

合法的な経済活動に匹敵する犯罪経済

組織犯罪は、世界で最も収益性の高い業界の 1 つであり、規模、スピード、洗練度の面で合法的な経済活動にも匹敵する、広範で国境のないビジネスです。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）の推定によると、1 年間に全世界で資金洗浄される額は世界の GDP の2～5 %、現在の米ドル換算で 8,000 億～ 2 兆ドルに上ります。

欧州では、EU-SOCTA 2025 が、犯罪ネットワークは「オンライン上で成長し、AI によって加速している」と警告しており、その 70％超が違法行為を隠すために合法的な事業体を利用しているとされています。

アジア太平洋地域では、UNODC が産業規模の詐欺経済を報告しています。詐欺工場、人身取引の被害に遭った労働者、AI を活用した自動化、暗号資産による資金洗浄は、いまや常態化しています。

組織犯罪は、もはや地下に潜む存在ではなく、一つの企業体です。犯罪ネットワークは多国籍企業の様相を呈しており、ポートフォリオの多様化、労働力のアウトソーシング、デジタルインフラストラクチャの活用を通じて、犯罪を阻止するために構築されたシステムを凌ぐ勢いで拡大しています。

詐欺拠点から各地の被害者へ

今日の組織犯罪は、多国籍企業のように動いています。リーダーらは国境を越えて人員を募り、デジタルツールを使って規模を拡大し、ビジネスモデルの一環として人々を搾取しています。

この問題を追跡調査している支援団体などによると、毎年数千万人もの人々が人身売買の被害に遭っています。被害者の相当数は、特に東南アジアにある詐欺拠点へ人身売買され、オンラインで見知らぬ相手をだますことを強いられています。犯罪に加担させられた人と犯罪の標的になった人という 2 種類の被害者がいるため、国際刑事警察機構（インターポール）はこれを「両刃の脅威」と呼んでいます。ミャンマー、カンボジア、タイでの強制捜査により、企業のオフィスを模したデジタル詐欺工場に閉じ込められていた労働者が解放されました。そこにはノルマや業績目標までありました。

Channel News Asia は、詐欺拠点全体がテクノロジー企業のように運営されている実態を明らかにしました。労働者の多くは、虚偽の求人広告でだまされて人身売買され、世界規模の投資詐欺やロマンス詐欺への加担を強いられます。ある国境を越えた強制捜査では、当局がコンピュータ 84 台、携帯電話 279 台、ストレージデバイス 150 台のほか、AI ツールで生成されたディープフェイクコンテンツも押収しました。

北欧では、Operational Taskforce GRIMM が、Violence-as-a-Service（暴力・アズ・ア・サービス）という新たなモデルに対峙しています。このモデルでは、10 代の若者がオンラインで募集され、報酬と引き換えに北欧各地で攻撃を実行し、その攻撃は暗号化アプリを通じて調整され、報酬はデジタルウォレットで支払われます。

ラテンアメリカの組織犯罪ネットワークは、多国籍企業に似た様相を呈しています。メキシコでのフェンタニル生産からブラジルでの不動産ポートフォリオまで、グループは人身売買、詐欺、密輸を組み合わせて統合サプライチェーンを構築しています。

北米では、法執行機関が、オンラインロマンス詐欺、暗号資産投資詐欺、合成アイデンティティを利用した資金洗浄といった派生的な犯罪に対峙しています。米国財務省は「豚の屠殺（pig-butchering、SNS型投資詐欺）」と呼ばれる詐欺について警告を発しました。これは、被害者を感情的に操って偽の暗号資産やその他の投資機会に投資させ、その後だまし取るというものです。

詐欺拠点での強制労働からデジタル傭兵にいたるまで、現代の組織犯罪はデータ、ロジスティクス、自動化を基盤として動いています。法律、国境、テクノロジーの狭間で、搾取のエコシステムが活発化しているのです。

AI：犯罪を加速させる装置

いまや、合法的なグローバルビジネスの成長を推進するクラウドコンピューティング、自動化、人工知能などのテクノロジーが、組織犯罪を支えるようになっています。

AI は、たとえば次のような形で犯罪の能力を高めています。

  • 高額の詐欺や恐喝で使用されるディープフェイク動画や音声クローン
  • 口座の開設、資金洗浄、検知回避のために AI によって作成された合成アイデンティティ
  • 広範な被害者に届く多言語メッセージを生成する、自動化されたフィッシングキャンペーン
  • データを分析し、銀行業務で使われるような報告書を生成し、資金を迅速に移動する AI によって高速化された、暗号資産の資金洗浄ネットワーク

世界経済フォーラムは、AI を利用した悪意のあるメールが倍増しており、「AI エージェント」がスキルの低い犯罪者の能力を拡張していると報告しています。インターポールも、AI が搾取や詐欺を目的に兵器化されていることを確認しています。

このようなツールは、詐欺をより速く、安く、説得力のあるものにし、法執行機関が手作業で証拠を処理できる速度を上回る速さで増殖しています。

こうした進化が、犯罪組織と公安機関の間の能力格差を拡大しています。犯罪者は法規制上の負担に縛られることなく活動し、迅速に試行錯誤を重ね、世界規模に拡大します。それが一夜にして行われることもあります。一方、公安機関は、予算の制約、管轄範囲の制限、レガシーシステムという問題に直面しています。このギャップを放置すると、制度や当局への信頼が損なわれ、刑事司法制度に対する不信感が深まり、犯罪ネットワークがコミュニティにさらに根を下ろすことになります。

公共の安全確保にはリーダーシップが必要

警察署長、保安官、機関のリーダーにとって、この認識は不安を伴うものですが、避けて通ることはできません。組織犯罪は、どこか遠くで起きていることではなく、自分のコミュニティで行われていることなのです。問題は情報の不足ではありません。証拠が携帯電話、デジタルデバイス、複数の管轄区域に散在している点です。

部門や近隣都市、地域のパートナーなどを横断してこれらのデータポイントをつなぎ始めると、新たな状況が見えてきます。以前は無関係と思われていた事件間で、共通の被疑者や共通の手口、重複する被害者が浮上してきます。詐欺事件が人身売買ネットワークにつながっていることが明らかになります。地域レベルの詐欺が、国際的な資金の引き出しと結び付いていることが明らかになります。偶然と思われていたことが、突如として意味を持ち始めます。

盗まれたアイデンティティ、国境を越えた資金の引き出し、強要された被害者の一人ひとりが、多くの治安・公共安全システムの対応速度を上回る速さで適応する、より大規模な犯罪事業の一部なのです。

公安機関がこのようなつながりを見落とすと、次の 3 つのことが起こります。

  • 詐欺を阻止するのは無理だと感じたコミュニティからの信頼が失われる
  • 断片化した手掛かりを追い続ける捜査官が疲弊する
  • ネットワークが社会にさらに深く根を下ろし、資金と影響力を社会へ還流させる

これこそが、すべてのリーダーが感じているリスクです。安全、士気、統制力が静かに侵食されていくのです。

犯罪をビジネスとして捉えて戦う

組織犯罪対策を順調に進めている機関には、共通点が 1 つあります。それは、組織犯罪をビジネスとして捉えて対抗している点です。

  • データを実行可能なアクションに変えるデジタルインテリジェンスエコシステムを構築している
  • 部門内だけでなく、機関や国境をまたいで連携している
  • 状況把握までのスピードを測定し、捜査官が最初の捜査に使える手掛かりをどれだけ迅速に特定できるかを追跡している
  • 暗号資産ウォレットから現金化ポイントまで金銭の流れを追跡することで、末端の実行役だけでなく、犯罪収益に打撃を与えようとしている

世界規模の ATM ハッカーがデバイスや管轄区域を越えて痕跡を残したケースでは、捜査官が Cellebrite のソリューションを使用して複数の国の証拠を結び付け、ハッカー組織を特定して壊滅させました。この事例は、国境を越えてデータを統合すれば、非常に高度な金融犯罪であっても摘発できることを証明しています。

ラテンアメリカでは、同じテクノロジーが、国境をまたぐ搾取へと少女たちを誘い込む国際的な人身売買ネットワークの摘発に貢献しました。ブラジル国境警察大隊による単発の救助活動として始まった作戦が、武器取引、麻薬、人身売買に関わる犯罪組織の摘発へと発展しました。この事例は、デジタル捜査ソリューションにより、日常的な取引の裏に潜む組織犯罪エコシステムの全容を暴けることを示しています。

公安機関は、デジタルインテリジェンスを活用してギャングの活動を妨害・解体する取り組みのように、デジタル証拠を大規模に活用することで、逮捕を通じて犯罪活動を解体し、被害者を保護し、コミュニティの安全を回復することができます。犯罪に使用されるデバイスにアクセスし、そこから見えるつながりを把握して、そのインサイトを迅速に共有することにより、公安機関は先手を打つことができます。現代の警察活動の成否は、犯罪の規模が拡大し、コミュニティが代償を払うことになる前に、データを結び付け、インテリジェンスを共有することで、より迅速に全体像を把握できるかどうかにかかっています。

結論

組織犯罪はもはや闇経済ではありません。各地にオフィスを構え、収益目標を掲げたグローバル企業です。最も効果的な詐欺の手口を編み出す本格的な研究開発部門も備えています。その活動は俊敏かつ組織的であり、その痕跡は、人々が日常的に使用するデバイス、データ、プラットフォームに隠されたデジタル証拠の中に、ますます深く埋め込まれています。

公安機関のリーダーが適応しなければ、犯罪経済は、地方コミュニティから都市、刑務所内、デジタル空間にいたるまで、社会のあらゆる側面で日常生活に浸透し続けるでしょう。

Cellebrite の使命は、犯罪者が見ている光景を公安機関が把握できるように支援することです。つながり、ネットワーク、パターンを把握することで、コミュニティはより迅速に行動し、より効果的に身を守り、信頼が損なわれるのを防ぐことができます。

詳細はこちら：cellebrite.com/en/organized-crime/