2026年業界動向レポート
公共安全分野におけるデジタル捜査の現状
デジタル捜査の変化点
デジタル証拠は現代の事件捜査を支える一方で、データ量の増加や新たな情報源の登場により、チームの負担が増しています。 第 7 回年次業界動向レポート は、各機関がデジタルフォレンジクスとデジタル捜査の分野でどのように適応しているかを示しています。
2026 年のスナップショット
あらゆる場所に存在するデジタル証拠
ほぼすべての事件でデジタルが「目撃者」となるス
マートフォンは捜査の 97% で関与しており、最も一貫性が高く、情報が得られやすいデジタル証拠となっています。
アクセスに関する課題
ロックされたデバイスと初動の遅れ
デバイスの 56% がロックされた状態で提出されるため、初期段階で重要な証拠へのアクセスが遅れています。
証拠共有におけるギャップ
証拠共有が物理ドライブ依存で滞留
機関の 67% が依然として証拠共有にポータブルハードドライブを使用しており、共有の遅延や証拠保管上のリスクが生じています。
点をつなぐ
一つの事件で複数デバイスを扱う状況
捜査では通常 1 件ごとに 2〜5 台のデバイスが関与し、複雑性が高まるとともに、複数の情報源間でデータを結び付ける必要性が増しています。
捜査担当者の業務負荷
多数の案件による負荷増大
捜査担当者は平均的に一度に 6〜10 件の進行中のデジタル案件を担当しており、業務負荷と時間的制約がさらに重なっている。